あまりにもレベルの低い、毎日新聞の社説に愕然とした！
「認知症対策の新大綱案 数値目標ありきの危険性」
https://mainichi.jp/articles/20190521/ddm/005/070/117000c?fbclid=IwAR2bibBQseeXOVLrhhcj9BekGRawqeM4bPiCeWI6PAm81ve2D8ZUz02V8yw
認知症対策の新大綱案。
要点は、
＃予防を重視して10年で1割減を目標
＃国民の生活習慣の改善や予防・治療法の研究開発を推進する。
という素晴らしい内容なのだが、
毎日新聞の事実を歪める「印象操作」的な社説に驚かされた。
認知症の予防をしっかりと行わないと、日本の社会は破綻する。
医療費、介護費が莫大な金額に膨らんでいく。
「100歳時代の到来」を伝えた『ライフ・シフト』という本があるが、
この本では100歳以上の高齢者の約90％が認知症であるという
現実を敢えて無視した。
「認知症予防」なくし100歳時代が到来すると、
医療費と介護費でたいへんなことになるのだ。
認知症予防は、「国家存亡の危機」といっても過言ではない。
日本政府が、そうした重要な問題にすでに気付いていて、
「予防」を重視した認知症対策の大綱案を有識者会議に示したことは、
とんでもなく素晴らしいことだと思う。
それを、バッサリと批判する、この「毎日新聞の社説」は、
わけがわからない。内容の是非に関係なく、
「政府がやることは全て批判する」という脊髄反射のせいか？
それとも、単に不勉強なだけか？
禁煙や節酒が認知症の発症確率を減らす効果があるともされる。
ただ、それはあらゆる疾病に言えることで、絶対的な予防法ではない。
認知症の予防法は、いろいろと研究されているが、
最も効果的なものは、「運動」である。定期的な運動を行うことで、
認知症のリスクを５０％以上減らせるという研究が、世界中からたくさん出ている。
「絶対的」ではないが、「決定的」な予防法、それが「運動」である。
この文章を書いた記者は、「運動で認知症を予防できる」ということを、
知らなかったのだろうか？ Googleで「認知証 予防」と検索すれば、
「運動」が重要であることは、３０秒でわかるだろう。
禁煙や節酒を引き合いに出して、「認知症に予防法がない」と断じているが、
「運動」という素晴らしい予防法があるのに、なぜそれをスパッと無視する。
官邸から発表されている資料には、次のように書かれている。
（１）認知症予防に資する可能性のある活動の推進
○ 運動不足の改善や社会参加による社会的孤立の解消や役割が認知症予防に
資するとなる可能性が示唆されていることから、地域において高齢者が身近に
通える場等を拡充する。
予防の項目の一番上の所に、「運動不足の改善」が重要だ！
とバシッと書いてある。
今後の認知症予防策では、「運動不足の改善」を中心に行うと書いてあるのに、
それを議論せずに、禁煙や節酒とか、わけのわからないことを言い出すのか。
あるいは、ひょっとして、
この記者は、「運動で認知症を予防できる」ことを知らないで
この記事を書いたのだろうか？
仮に知らなかったとしても、「社説」を書くのだから、
最低限は調べたはずだ。
「認知証 予防」について、何分かでもリサーチすれば、
「運動で認知症を予防できる」ことは、すぐにわかるのである。
この記者は、
「運動で認知症を予防できる」
運動によって認知症の発症リスクを５０％減らせることを知っていて、
あえてそこに言及しなかったのではないか？
「運動で認知症を予防できる」というエビデンスは多数出ているわけで、
それを完全に無視して（もしくは、調べもせず）
「認知症の予防法がない」という印象を広げることは、
風説の流布、犯罪行為に等しい。
最近の研究では、認知症の前段階であるMCI（軽度認知機能障害）の段階で、
運動療法を行うと、認知症に進行しない、それどころか正常レベルまで改善する
という研究も出ている。
認知症はある程度予防できる。
進行を抑えることができる、というのは精神医学の世界では当たり前の常識だし、
そうした科学的なデータを踏まえて、この新大綱案が作られていることは、
きちんと読めば、誰でもわかるはずだ。
日本の認知症のトップの研究者が
協力して作っている、非常に信憑性の高いプランだと私は思う。
この社説、最後にこのように締めくくられている。
認知症になっても安心して暮らしていける社会保障制度を整備することが、
政府の本来の役割ではないか。まず、財源やマンパワーの確保に全力を挙げるべきだ。
それが難しいからといって、予防偏重の政策に走ったのでは、副作用が大きい。
これまた、おかしい。
というか、「毎日新聞」は、「トンデモ本」だったのか。
「認知症を予防する」ことよりも、
「社会保障制度を整備する」ことの方が、
重要なのだそうです。
2025年には高齢者の５人に１人が認知症になると言われているのに、
それを減らす努力はするな！ 医療も介護も全部国が面倒みるのが当然なのだと。
それは、「認知症予防」を努力したうえで、すべきことであって、
まず「認知症予防」しないと、本当にたいへんなことになる。
高齢者の５人に１人が認知症になり、
それが今後も減らず増え続けていくと、
社会保障費で国が破綻するか、
我々の収入の半分くらいを税金でもっていかれる可能性もあります。
そして、
「認知症の発症リスクを５０％以上減らせる」予防法がすでにわかっているわけだから、
それを推進しないのはどうみてもおかしいでしょう。
科学的事実を無視しているし、
さらに論理も主義主張も破綻している。
とりあえず、この記事を読んだ方は、
「認知症はある程度、予防できる病気である！」
「運動によって、認知症の発症リスクを５０％以上減らせる」
という事実を記憶に留めて欲しい。
そして、
研究により数値は異なるが、週２時間の運動でも、
認知症の予防効果は出るので、是非、運動を習慣にしてほしい。
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